利用規約

この利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、株式会社マーケティングコミット（以下、「当社」といいます。）がWebサイト上（https://marketingcommit.com/）で提供するサービス（以下，「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスを契約する企業さま（以下、「貴社」といいます。）は、定める本規約に従って本サービスをご利用いただきます。

第１条（業務内容について）

1. サービス内容
   貴社は、本サービスの別紙「お見積もり書兼お申込書」に記載のある業務を当社に委託するものとする。ただし、具体的な業務内容は互いに協議の上、変動する可能性があるものとする。
2. 契約期間
   本サービスの契約期間は、別紙「お見積もり書兼お申込書」に記載のあるものを契約期間として定める。
3. 費用
   本サービスの費用は、別紙「お見積もり書兼お申込書」に記載のあるものを基準とする、また、支払いサイトも同意したものとし、速やかに振り込むものとする。
4. サービス内容の変更連絡について
   当社が提供するサービス（契約していないサービスも含む）は、貴社に一切の連絡がなく、変更、削除、改修できるものとする。尚、本サービスに限り変更、削除、改修により業務遂行に影響がある場合のみ貴社に連絡するものとする。
5. 本サービスの委託内容の途中変更について
   貴社と当社の協議の上業務内容を大幅に変更する場合は、別途見積もり書が必要な場合がある。その際の追加業務は、見積もりに合意の上、契約書を交わすものとする。
6. キャンセルポリシーと解約通告
   本サービス締結後、貴社都合によるキャンセルは契約分の利用費用は速やか全額支払うものとする。尚、解約希望の場合、業務契約期間の終了日より貴社より当社に1ヶ月前に申告するものする。

第2条（機密情報の取り扱い）

1. 情報漏洩について
   貴社及び当社は、本件業務に関して知り得た、相手方の技術上及び営業上の一切の情報について、相手方の事前の書面による承認がない限り、第三者に開示・漏洩してはならない。
2. 提供物の権利への侵害について
   当社は、貴社に対し、成果物の全部又は一部が第三者の著作権、特許権、商標権等一切の知的財産権を侵害していないことを保証する。

第3条（業務遂行における稼働メンバーについて）

当社は、本サービスの契約業務を遂行にあたり当社と契約している業務委託社員に業務の一部又は全部を委託できるものとする。その際、貴社と業務委託社員との直接の契約はできかねるものとする。直接契約が発覚した場合は、当社は、必要に応じて協議の上、紹介料または損害金として合理的な金額を請求できるものとする。

第4条（個人情報の保護について）

本契約における個人情報とは、貴社および弊社（以下あわせて「両当事者」といいます。）が本件業務を遂行するために、相手方に提供または開示した一切の情報のうち、「個人情報の保護に関する法律」（以下「個人情報保護法」といいます。）第2条第1項に定義される「個人情報」を指す。

両当事者は、個人情報保護法および本契約の定めに従い、個人情報を本件業務の目的の範囲内でのみ適切に取り扱い、当該目的以外での利用、提供、開示を行ってはならない。
両当事者は、個人情報の漏洩、不正アクセス、紛失、盗難、改ざん等（以下「漏洩等」といいます。）のリスクに対して、合理的な安全管理措置を講じなければならない。また、個人情報は本件業務の遂行目的に限り、使用、加工、複写等するものとし、これ以外の目的での使用、加工、複写等は禁止します。
いずれかの当事者において漏洩等の事故が発生した場合、当該当事者は速やかに相手方に対して、発生日時、内容、影響の範囲、対応状況等の詳細を報告し、自己の責任と費用において直ちに原因調査を行い、その結果および再発防止策を速やかに報告・実施する。
両当事者は、本件業務の履行に際して、書面、口頭、物品等を問わず知り得た相手方およびその顧客の技術上、営業上その他業務上の情報、ならびに個人情報保護法第25条第1項に定義される個人情報（以下あわせて「秘密情報」といいます。）を、相手方または顧客の書面による事前の承諾なく第三者に開示、漏洩または提供してはならない。ただし、以下のいずれかに該当する情報は秘密情報に含まれないものとする。

• 開示時点で既に公知であった情報または正当に保有していた情報
• 開示後、自己の責めによらずして公知となった情報
• 正当な権限を有する第三者から、秘密保持義務を負うことなく合法的に取得した情報
• 秘密情報を用いずに独自に開発・取得した情報
• 法令または管轄官公庁の要請により開示が求められる情報

本条に基づく秘密保持義務は、本契約終了後も引き続き有効とする。
ユーザーは、当社が別途公開している プライバシーポリシー に同意するものとする。

第5条（違反行為における対応について）

1. 条項違反について
   貴社又は当社は、相手方が本契約等のいずれかの条項に違反し、相当期間を定めて催告をしたにもかかわらず、相当期間内に、違反が是正されないときは、本契約等の全部又は一部を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における本契約等の違反が本契約等及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
2. その他契約解除該当基準について
   貴社及び当社は、相手方が次の各号のいずれかに該当すると合理的に認められる場合には、何らの通知をすることなく、直ちに本契約を解除することができる。
   1. 相手方が本契約の履行に関し、不正の行為をしたとき
   2. 相手方が本契約の規定の条項に違反したとき
   3. 債務の全部又は一部の履行が不能であるとき又は相手方がその債務の全部又は一部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。ただし、一部の履行不能の場合は当該一部に限る。
   4. 債務の一部の履行が不能である場合又は相手方がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
   5. 本契約上、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ本契約の目的を達することができない場合において、相手方が履行をしないでその時期を経過したとき。
   6. 差押え、仮差押え、仮処分、強制執行、競売、滞納処分の申立、その他公権力の処分を受けたとき。
   7. 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始その他法的倒産手続の申立を受け、若しくはこれらの申立を行ったとき、又は私的整理の開始があったとき。
   8. 支払停止、支払不能に陥ったとき。又は未入金かつ連絡が取れなくなったとき。
   9. 自ら振出し又は裏書した手形・小切手が一度でも不渡りとなったとき。
   10. 資本減少、主要な株主又は取締役の変更、事業譲渡、合併、会社分割等の組織再編その他の会社の支配に重要な影響を及ぼす事実が生じたとき。
   11. 公序良俗に反する行為、その他相手方の信用、名誉を毀損する等の背信的行為があったとき。
   12. 解散し、又は事業を廃止したとき。
   13. 信用の失墜又はその資産の重大な変動等により、貴社及び当社間の信頼関係が損なわれ、本契約の継続が困難であると認める事態が発生したとき。
   14. 代表者が刑事上の訴追を受けたとき、又はその所在が不明になったとき。
   15. 監督官庁から事業停止処分、又は事業免許若しくは事業登録の取消処分を受けたとき。
   16. その他本契約等を継続し難い重大な事由が生じたとき。

   前項の規定は、損害賠償の請求を妨げない。

第６条（免責事項について）

1. 弊社は貴社が本サービス利用に関して被った損害について、弊社の過失の有無に拘わらずその損害を賠償する責を負わないものとします。
2. 弊社は、本サービスを安定かつ継続的に管理・運用することに努めるものとしますが、天災や停電等の不可抗力、システムの変更、又は保守作業その他一切の事情により、システムを一定期間停止させる場合があることを貴社は予め承諾し、システム停止による月額使用料等の返還、損害の補償等を弊社に請求しないものとします。
3. 弊社は、貴社が他のサービス利用、又はその他の第三者との間で生じた紛争には、一切関与しないものとします。万一、弊社が貴社の取引先から、貴社に関係するクレームへの対応、又は損害賠償等の支払を求められた場合、貴社は、そのために要した弁護士費用、その他賠償金を含む一切の経費を、弊社に支払うものとします。
4. 弊社は、貴社が本サービスを利用するために使用する PC 等の機器、又はインターネット回線を含む他社提供のサービスに依存する問題について、一切の対応を行わず、問題の解決を保証しないものとします。

第７条（反社会的勢力について）

1. 貴社及び当社は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を表明し、かつ保証する。
   1. 自ら又は自らの役員若しくは実質的に経営権を有する者が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」という。）に該当しないこと。
   2. 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有しないこと。
   3. 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有しないこと。
   4. 反社会的勢力を利用していると認められる関係を有しないこと。
   5. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有しないこと。
   6. 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないこと。
2. 貴社及び当社は、自ら又は第三者を利用して次の各号の行為を行わないことを確約する。
   1. 暴力的な要求行為
   2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
   3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
   4. 風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
   5. その他前各号に準ずる行為
3. 貴社又は当社は、自己の責めに帰すべき事由の有無を問わず、相手方が、反社会的勢力若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をした場合、相手方に対して何らの催告を要せずして、直ちに本契約等を解除することができる。
4. 前項の規定により本契約等が解除された場合には、解除された者は、その相手方に対し、解除により相手方が被った損害を賠償する。
5. 第3項の規定により本契約等が解除された場合、解除された者は、解除により損害が生じた場合でも、相手方に対し一切の損害賠償請求を行わない。

第８条（本契約・本規約における協議について）

本契約に定めのない事項、および本契約の各条項の解釈に疑義が生じた事項については、貴社当社間において信義誠実の原則に従い協議の上、その解決を図るものとする。

第９条（管轄裁判所について）

本契約の履行および解釈に関し紛争が生じたときは、その訴額に応じて、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第１０条（有効期間について）

本契約の有効期間は、支払終了日までとする。なお、本契約の終了にかかわらず、第２条、第４条は有効に存続する。

以上、本契約の成立を証するため、別紙「お見積もり書兼お申込書」にて本規約に同意の旨、締結するものする。

当社 住所：東京都中野区弥生町6-2-1 コーシャハイム中野弥生町1号棟1101
会社名：株式会社マーケティングコミット
代表取締役：吉田 博騎